売れない空き家の処分方法14選｜費用・期間・実現性で比較

売れない空き家をどう処分すればよいのか分からず、悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、売れない空き家でも処分する方法は複数あり、必ずしも高額な費用をかける必要はありません。

本記事では、売れない空き家の処分方法を難易度・コスト・期間・実現可能性の4つの視点から比較し、現実的な順番で解説します。

売れない空き家の処分方法14選

売れない空き家の処分方法を14種類ご紹介します。まずは費用をかけずに取り組める方法から検討し、それでも難しい場合に次の手段へ進むのが現実的です。

① 不動産会社を変える

売れない原因が「物件」ではなく「仲介力」にあるケースは少なくありません。地元密着型や買取にも対応している不動産会社に切り替えるだけで、処分できる可能性が高まります。

② 売却価格を下げる

売れない空き家の最大要因は価格です。相場から乖離している場合、1〜2割の見直しで一気に話が進むこともあります。

③ 問題点をすべて開示して売却する

雨漏り・老朽化・再建築不可などの問題点を隠さず「現状渡し」で売却する方法です。費用をかける前に処分できる可能性を確認できます。

④ 隣地所有者に売却する

隣地所有者にとっては土地を広げられるメリットがあるため、一般市場で売れない空き家でも処分できるケースがあります。

⑤ 用途を限定して売却する

「住宅用途不可」「倉庫・事務所限定」「解体前提」など条件を明確にすることで、投資家や業者の検討対象になることがあります。

⑥ 空き家バンクに登録してみる

地方では需要がある場合もありますが、成約まで時間がかかりやすく、早期処分を希望する場合には不向きです。

⑦ 自治体の空き家相談窓口に相談

制度や活用方法の案内は受けられますが、直接処分につながるケースは多くありません。

⑧ 不動産買取で売却する

価格は下がりますが、確実性とスピードを重視する場合、最も現実的に処分できる方法です。

⑨ 必要最低限のリフォームをして売却

費用をかけても処分できるとは限らず、立地や需要の見極めが不可欠です。

⑩ 更地にして売却する

解体しても売れないケースは多く、固定資産税が上がるリスクもあるため慎重な判断が必要です。

⑪ 0円リノベサービスを活用する

条件が非常に厳しく、立地や建物状態によっては利用できない場合がほとんどです。

⑫ 0円譲渡掲示板を活用する

成約率が低く、契約トラブルのリスクもあるため慎重な対応が必要です。

⑬ 相続土地国庫帰属制度を利用

要件が厳しく、条件を満たせるケースは限られます。売却できない場合の最終選択肢です。

なお、建物が残っている場合は対象外になることがあるため、要件確認が必要です。

⑭ 法人やNPO法人への寄付

受け入れ先はごく一部に限られ、現実的な処分方法とは言えません。

【最終手段】「負動産」専門の引取り業者に有償処分してもらう

ここまでの方法で処分が難しい場合、有償で引き取ってもらい、問題を早期に終わらせるという選択肢があります。

有償処分は、空き家を「売る」のではなく、所有者が費用を支払って権利ごと手放す方法です。金銭的な負担は発生しますが、固定資産税や管理負担、近隣リスクが長期化するケースでは、現実的な落としどころになることもあります。

具体的には下記のようなケースは「負動産」と判断されやすく、通常の不動産市場では処分が極めて困難です。

このような空き家を無理に所有し続けると、固定資産税・管理費・近隣トラブル・倒壊リスクといった負担が毎年積み重なっていきます。どうしても処分できない場合は、選択肢として早めに現地調査をしてもらい見積もりをもらいましょう。

なお、群馬・栃木・埼玉の不動産買取専門の株式会社シンプルでも空き家の買取は積極的に行っておりますので、対応エリアが合致する場合はぜひ一度ご相談ください。

最短1日で現地調査、最短7日で現金化のスピード対応をしておりますので、空き家処分の判断材料としてご活用ください。

売れない空き家を処分するときの注意点・法律

空き家を放置すると発生する法的リスク

売れないからといって空き家を放置してしまうと、さまざまな法的リスクが発生します。建物の老朽化による倒壊や外壁・屋根材の落下、雑草や害虫の発生などが原因で、近隣住民とのトラブルに発展するケースも少なくありません。

また、管理不十分な空き家は自治体から指導や勧告を受ける可能性があり、最悪の場合は行政代執行によって強制的に解体され、その費用を所有者が負担することもあります。「売れない＝放置してよい」ではない点には注意が必要です。

契約不適合責任（旧：瑕疵担保責任）の注意点

空き家を売却する際は、契約不適合責任に注意が必要です。これは、引き渡した不動産が契約内容と異なる場合に、売主が責任を負う制度です。

雨漏り、シロアリ被害、設備の故障などを事前に伝えずに売却すると、売却後に修補請求や損害賠償を求められる可能性があります。売れない空き家ほど問題を抱えていることが多いため、問題点は隠さず、現状を正確に開示することがトラブル防止につながります。

特定空き家に指定されるリスク

管理状態が著しく悪い空き家は、「特定空き家」に指定される可能性があります。特定空き家に指定されると、住宅用地として受けられていた固定資産税の軽減措置が解除され、税額が大幅に増えるケースがあります。

さらに、改善命令に従わない場合は行政代執行が行われることもあります。売れない空き家であっても、早めに処分や活用の方向性を決めることが重要です。

空き家の処分にかかる費用

空き家の処分にかかる費用は、大きく分けると「処分作業にかかる費用」「売却・手続きにかかる費用」「税金」の3つに分類できます。

① 空き家を処分するための実費

老朽化した空き家を解体する場合や、家財道具が残っている場合は、売却する・しないに関わらずこれらの費用が発生します。

② 空き家を売却する場合にかかる費用

空き家を売却する場合のみ、測量費や登記費用、不動産会社への仲介手数料などが発生します。なお、不動産買取の場合は仲介手数料が不要になるケースもあります。

③ 空き家の処分で発生する税金

空き家を売却して利益が出た場合には、譲渡所得税などの税金が発生します。ただし、一定の条件を満たせば特別控除を利用でき、税金を大きく抑えられるケースもあります。

空き家の処分で活用できる補助金

空き家の解体や片付けは、自治体の補助金を活用することで自己負担を軽減できる場合があります。

多くの制度は工事前の事前相談・申請が必須のため、対象かどうかを早めに確認しましょう。

【東京都】東京都空き家家財整理・解体促進事業

東京都の相談窓口を経由して、家財整理や解体を行う場合に利用できる補助制度です。

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【大阪府】大阪市・狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

狭い道路に面した老朽住宅の解体を、防災目的で支援する制度です。

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【広島県】広島市老朽危険空家等除却補助制度

倒壊などの危険性が高いと認定された空き家の解体を支援します。

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【神奈川県横浜市】住宅除却補助制度

旧耐震基準など、耐震性に問題がある住宅の解体を支援します。

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【愛知県名古屋市】老朽危険空家等除却費補助金

市が「特定空家等」と認定した危険な空き家の解体を支援します。

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【北海道札幌市】危険空家等除却補助制度

倒壊リスクのある空き家を対象とし、条件次第で高額補助も受けられます。

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【宮城県仙台市】特定空家等除却促進補助事業

特定空家等に指定された危険な空き家の解体を支援する制度です。

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【福岡県北九州市】老朽空き家等除却促進事業

老朽化が進み、倒壊の恐れがある空き家の解体を支援します。

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※補助金は年度・予算により内容が変更・終了する場合があります。必ず最新情報を公式サイトで確認してください。

空き家の処分についてよくある質問

空き家は売れなくても処分できますか？

はい、売れない空き家でも処分する方法はあります。不動産買取を利用する、用途を限定して売却する、隣地所有者に相談するなど、一般的な仲介売却以外の選択肢もあります。重要なのは、費用をかける前に処分方法を整理することです。

空き家を処分しないで放置するとどうなりますか？

空き家を放置すると、老朽化による倒壊や近隣トラブルのリスクが高まり、自治体から「特定空き家」に指定される可能性があります。特定空き家に指定されると、固定資産税の軽減措置が解除され、税負担が大幅に増えるケースもあるため注意が必要です。

空き家を処分するのに一番お金がかからない方法は何ですか？

最も費用がかかりにくいのは、現状のまま売却する方法です。不動産会社を変える、売却価格を見直す、問題点をすべて開示して売り出すなどは、原則として自己負担の費用がかかりません。解体やリフォームは、売却の目処が立ってから検討するのが安全です。

空き家は解体しないと売れませんか？

いいえ、必ずしも解体する必要はありません。建物が古くても「現状渡し」や「解体前提」で売却できるケースは多くあります。解体すると固定資産税が上がるリスクもあるため、売れる見込みが確認できるまでは解体しないのが一般的です。

まとめ

売れない空き家の処分で最も重要なのは、費用をかける前に選択肢を整理することです。

まずは不動産会社の変更や価格調整など、リスクの低い方法から検討し、それでも難しい場合は不動産買取など確実な方法に切り替えるのが現実的です。