空き家売却の片付けは必要？片付けない方が良いケース・ポイント・注意点まとめ

空き家の売却を検討している方の中には、「空き家を売却する際に片付けはしないといけないの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、空き家の売却において片付けは法律上の義務ではありませんが、片付けをするかどうかによって、売却価格や売れるまでの期間に大きな差が出ることがあります。

また、売却方法によっては、あえて片付けをせずに売却した方が、手間や費用を抑えられるケースもあります。

本記事では、空き家売却時に片付けが必要となる理由や具体的な片付け内容、注意点、売却方法の選び方までを分かりやすく解説します。

空き家を売却する際は片付けをした方が早く・高く売れやすい

不動産の購入検討者は複数物件を比較するため、内覧時の第一印象で候補から外れることも少なくありません。片付けが行き届いた空き家は、室内の広さや日当たり・動線が伝わりやすく、購入後の生活をイメージしてもらいやすくなります。

また、室内が整理されていると「管理が行き届いていそう」という安心感につながり、価格交渉が入りにくくなる傾向があります。

特に不動産会社が買主を探す「不動産仲介」で売る場合、片付けと簡易清掃は“売却活動の準備”として効果が出やすいポイントです。

• 室内が広く見え、印象が良くなる
• 劣化や不具合の確認がしやすく、説明もしやすい
• 値引き交渉・売れ残りリスクを下げられる

【関連記事】不動産買取と不動産仲介の違いを6つの観点から比較【メリット・デメリットや選び方まとめ】

空き家を片付けない方が良い3つのケース

片付けは有効な一方で、状況によっては「片付けない方が手取りが増える」こともあります。次の3つに当てはまる場合は、現状のまま売る選択肢も現実的です。

売却方法が「不動産買取」の場合

不動産会社が直接買い取る不動産買取では、残置物がある状態でもそのまま売却できるケースが多いです。買取後に業者側で撤去・清掃・リフォームを行うため、売主が片付け費用や手間を負担せずに済みます。

片付け費用が売却価格アップを上回りそうな場合

築年数が古い・立地条件が弱いなどで相場が低い空き家は、片付けに数十万円かけても売却価格が大きく変わらないことがあります。「費用をかけたのに手取りが減る」可能性があるなら、現状売却（または買取）の方が合理的です。

時間や労力をかけられず、早期売却を優先したい場合

遠方に住んでいる、仕事や家庭の都合で片付けに通えない、売却期限が決まっている場合は、片付けのために売却が遅れること自体がデメリットになります。スピード重視なら買取や現状売却も検討しましょう。

空き家売却時に発生する片付けのポイント

不動産仲介で空き家を売却する場合、主に必要となる片付けは「残置物撤去・不用品処分」「ハウスクリーニング」「遺品整理」の3つです。

生前・遺品整理

実家を相続した場合、多くの方が生前整理・遺品整理に直面します。

思い出の品と不要な物を仕分ける作業は想像以上に時間がかかり、特に親族全員の合意が必要なケースでは、複数日に分けて慎重に進める必要があります。

また、整理を進める中で「そのまま処分することに抵抗を感じる物」が出てくることも少なくありません。

そうした品の中には、気持ちの整理をつけるために供養を選択される方が多いものがあります。具体的には、次のような品です。

これらは、遺品整理業者に供養を含めて依頼する方法のほか、対応している寺院へ事前に問い合わせたうえで持ち込むことで供養してもらうことが可能です。

寺院で供養を依頼した場合の費用は、供養方法や内容によって異なりますが、一般的には3,000〜10,000円程度が目安とされています。

残置物撤去・不用品処分

空き家を売却する際は、家具・家電・衣類などの残置物を事前に撤去・処分しておくことが重要です。

残置物が多いと室内が狭く見え、内覧時の印象が悪くなるため、購入希望者が生活をイメージしづらくなり、売却までに時間がかかる原因となります。

特に大型家具や生活感の強い物は、売却活動の妨げになりやすいため、事前に処分しておくことが望ましいでしょう。

残置物撤去・不用品処分にかかる費用は、部屋の広さや物量によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

物量が多い場合や大型家具・家電の搬出が難しい場合は、不用品回収業者や遺品整理業者に依頼することで、短期間でまとめて撤去することが可能です。

ハウスクリーニング

不用品を処分した後は、水回り（キッチン・浴室・トイレ）や床、窓などを中心にハウスクリーニングを行いましょう。

簡易的な清掃であっても清潔感があるだけで内覧時の印象は大きく改善され、購入希望者に好印象を与えやすくなります。

また、空き家は長期間換気されていないことが多く、カビや臭いが発生しやすいため、目立つ汚れや臭いは事前に除去しておくことが重要です。

ハウスクリーニングにかかる費用は部屋の広さや清掃範囲によって異なりますが、一般的な目安は以下の通りです。

費用を抑えたい場合は最低限の清掃に留める方法もありますが、売却を優先する場合はプロによる清掃を行うことで内覧時の評価を高めやすくなります。

空き家売却時の片付けにかかる費用は10〜50万円

空き家を売却する際の片付け費用は、物量や建物の広さ、作業方法によって差がありますが、一般的な相場は10万円〜50万円程度が目安とされています。

これは、不用品処分・搬出作業・清掃費用などを含めた金額であり、どこまで自分で対応するか、業者に依頼するかによって大きく変わります。

自分で空き家を片付ける場合

自分で空き家を片付ける場合は、業者費用がかからないため金額を抑えやすい一方、処分費用や手間は自己負担となります。

空き家片付け業者に依頼する場合

空き家片付け業者に依頼した場合は、費用はかかるものの、短期間で作業が完了し、売却準備をスムーズに進められます。

空き家の片付けにかかる期間は「誰が・どこまでやるか」で大きく変わる

空き家の片付けにかかる期間は、自分で行うか、業者に依頼するか、またどこまで片付けるかによって大きく異なります。

目安としては、数日〜1年以上と幅があり、売却スケジュールに直結する重要な判断ポイントです。

自分で空き家を片付ける場合の期間と注意点

自分で空き家を片付ける場合、休日や空き時間を使って作業することになるため、3ヶ月〜1年以上かかるケースも珍しくありません。

• 仕分け・分別に時間がかかる
• 粗大ゴミの回収日まで待つ必要がある
• 遠方の場合、移動だけで負担になる

特に相続空き家では、思い出の品の判断に時間がかかり、「なかなか片付けが進まず売却が先延ばしになる」ケースも多く見られます。

費用は抑えられる一方で、時間的コストと精神的負担が大きい点は理解しておく必要があります。

空き家片付け業者に依頼する場合の期間

片付け業者に依頼した場合、作業自体は半日〜数日で完了するのが一般的です。

ただし、以下の工程を含めると、売却準備が整うまで1〜3ヶ月程度かかるケースが多くなります。

• 現地確認・見積もり取得
• 親族間での同意・判断
• 作業日の調整

費用は発生しますが、売却までのスピードを優先したい場合や、遠方で管理が難しい場合には現実的な選択肢です。

空き家の片付けでよくある失敗パターンと注意点

片付けにお金と時間をかけすぎてしまう

「きれいにしてから売りたい」と考え、必要以上に片付けや清掃に費用をかけてしまうと、売却価格との差が見合わなくなることがあります。

特に築年数が古い空き家では、片付けに数十万円かけても売却価格がほとんど変わらないケースも少なくありません。

片付けは“売るために最低限必要な範囲”に留めることが重要です。

売却方法を決めないまま片付けを始めてしまう

空き家の売却方法によって、片付けの必要性や範囲は大きく異なります。

売却方法を決めずに片付けを進めると、本来不要だった作業に時間と費用をかけてしまう恐れがあります。

空き家を売却する2つの方法と片付けの考え方

早期売却・片付けを省きたい場合は「不動産買取」

売却までの期限が決まっている場合や、築年数が古く仲介での売却が難しい空き家は、不動産会社が直接買い取る「不動産買取」が向いています。

不動産買取では、残置物がある状態でも売却できるケースが多く、売主が片付け費用や手間を負担せずに済むのが大きなメリットです。

「片付ける前に売れるか知りたい」という場合は、先に買取査定を取ることで、無駄な出費を防げます。

高値売却を狙うなら「不動産仲介」＋片付けが有効

立地が良い、需要の高いエリア、築年数が比較的浅い空き家は、不動産仲介を利用することで高値売却が期待できます。

ただし仲介では内覧が前提となるため、残置物の撤去や簡易清掃はほぼ必須です。

購入希望者に「すぐ住めそう」「管理状態が良い」と感じてもらえるかどうかが、売却期間や価格に直結します。

不動産買取と仲介の違いは不動産買取と不動産仲介の違いの記事をご確認ください。

空き家売却時にかかる3つの税金

空き家を売却した際、売主に発生する主な税金は「譲渡所得税」「印紙税」「消費税」の3つです。

すべての税金が必ず発生するわけではなく、売却益が出たかどうか・売却方法・売却価格によって課税の有無や金額は大きく異なります。

譲渡所得税（売却益が出た場合のみ）

譲渡所得税とは、空き家を売却して利益（譲渡所得）が出た場合に課税される税金で、所得税・住民税・復興特別所得税をまとめた総称です。

譲渡所得は、以下の計算式で算出されます。

取得費には、購入代金のほか、仲介手数料・登記費用・測量費などが含まれます。相続した空き家の場合、被相続人が取得した際の価格を引き継ぐ点に注意が必要です。

売却時期は要注意（5年ルール）

譲渡所得税は、所有期間が5年を超えるかどうかで税率が大きく変わります。

相続した空き家であっても、被相続人の所有期間と合算して判定されるため、「相続してすぐ売った＝短期」とは限りません。

売却時期を数ヶ月ずらすだけで税率が半分近く変わることもあるため、売却前に必ず確認しましょう。

印紙税（売買契約書にかかる税金）

印紙税は、不動産売買契約書を作成する際に必要となる税金です。

契約金額に応じて税額が決まっており、一般的には数千円〜数万円程度が目安となります。

なお、電子契約（電子署名）を利用した場合は、印紙税が不要になるケースもあります。

消費税（原則は不要なケースが多い）

個人が居住用として使用していた空き家を売却する場合、建物部分に消費税はかかりません。

ただし、以下のようなケースでは消費税が発生する可能性があります。

• 売主が不動産事業者・課税事業者である場合
• 事業用建物（店舗・倉庫など）として売却する場合

一般的な相続空き家の売却では、消費税が問題になるケースは少ないと考えてよいでしょう。

なお、空き家売却では3,000万円特別控除など、税負担を大きく軽減できる特例が使える場合もあります。

詳しい空き家売却時の税金の種類や計算方法、特例の適用条件については、不動産売却時の税金の種類・計算方法をご確認ください。

空き家の片付けで活用できる補助金

実は、一部地域では空き家の片付けに対して補助金が支給されることがあります。それほど空き家の管理は市区町村にとって大きな負担となっているのです。

空き家の片付けで補助金を出している地域は数多くあり、調べて見つけた15地域の空き家片付けの補助金を一挙にご紹介します。

空き家売却時のよくある質問

空き家は片付けしないと売れませんか？

法律上、片付けは義務ではありません。買主や買取業者が現状を了承すれば、残置物がある状態でも売却は可能です。ただし仲介で高く売るなら、片付け・簡易清掃をした方が印象面で有利になりやすいです。

残置物は買主に譲ってもいいですか？

買主の了承があれば可能です。設備（照明・エアコン等）や状態の良い家具などは引き取ってもらえる場合もありますが、一般的には「残置物なし」での引き渡しが前提になりやすいため、契約条件として書面で明確にしておくのが安全です。

片付け費用はどれくらい見ておけばいいですか？

物量・間取り・搬出条件で変動しますが、業者依頼の場合は10〜50万円程度がひとつの目安です。まずは自分で減らせる分を減らし、見積もりを複数取ると費用を抑えやすくなります。

遠方で片付けに通えません。どうするのが現実的ですか？

時間を優先するなら、買取（現状のまま）や片付け業者の活用が現実的です。売却期限がある場合は「片付けが終わってから売る」よりも、先に売却方法（仲介 or 買取）を決めて逆算するのがおすすめです。

まとめ

空き家の売却において片付けは法律上の義務ではなく、条件次第では残置物があっても売却は可能です。

ただし仲介で高く売りたい場合、片付け・簡易清掃によって内覧の印象が良くなり、売却期間の短縮や値引き交渉の抑制につながりやすくなります。

一方で、片付け費用が重い・時間が取れない・早期売却したい場合は、現状のまま売る（または買取）方が手取りが増えることもあります。まずは売却方法を決め、費用対効果で片付け範囲を判断しましょう。